相続税対策で生命保険を一時払いしたほうがいい？ 一時払い終身保険

まず、一時払い終身保険という制度の特徴や、メリットとデメリットについて説明します。

1. （1）一時払い終身保険の特徴

   終身保険とは、一生涯にわたり保障が継続する生命保険のことをいいます。
   これに対して、保証期間（保険期間）が決まっている保険のことを、定期保険といいます。
   
   終身保険の保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一括払いなどがあります。
   「一時払い終身保険」は、契約時に保険料を一括で支払う終身保険のことになります。

2. （2）一時払い終身保険のメリット・デメリット

   終身保険のなかでも一時払いを選択することには、以下のようなメリットとデメリットがあります。

   ① 一時払い終身保険のメリット
   保険商品や払い込んだ保険料にもよりますが、一時払い終身保険には、月払いの終身保険に比べて解約返戻金が支払い済み保険料総額を上回る期間が短いという特徴があります。
   そのため、資産形成としても利用することができるのです。
   また、保険料を月払いや年払いではなく、一括で支払うことによって、生命保険金額が同じ終身保険よりも保険料を安く抑えるということができます。
   
   ② 一時払い終身保険のデメリット
   一時払い終身保険では保険料を一括で支払わなければならないため、ある程度資産に余裕があるという方しか、利用することができません。
   また、解約返戻金が払込保険料総額を上回る期間が短いとはいっても、契約後すぐに解約した場合には、元本割れによって損をしてしまう可能性があるのです。
   さらに、保険料の支払いが一括であるため、生命保険料控除を受けることができるのも保険料の支払いをした初年度のみ、というデメリットがあります。

以下では、一時払い終身保険を相続税の対策になる理由を解説します。

1. （1）死亡保険金の非課税枠

   生命保険で受け取る死亡保険金は、遺産分割の対象となる相続財産には含まれません。
   しかし、税法上は、相続財産と同様に相続税が課税されるみなし相続財産として扱われることになります。
   
   このようなみなし相続財産については、相続税の基礎控除（3000万円＋600万円×相続人の数）とは別に、非課税枠が設けられています。
   死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」が非課税枠となっていますので、たとえば法定相続人が4人いる場合には2000万円までは相続税がかからないということになります。
   
   現金や預貯金として残しておいた場合には、死亡保険金の非課税枠の適用はありません
   そのため、現金や預貯金に余裕があるという場合には、それを一時払い終身保険に充てることによって、将来の相続税の負担を軽減することが可能になるのです。

2. （2）納税資金の確保が可能

   相続税が発生する場合には、税務署に相続税の申告をして、納税を行わなければなりません。相続税の申告と納税の期限は、「相続開始を知った日の翌日」から10カ月以内とされています。
   
   「被相続人の遺産に十分な現金や預貯金がある場合には、そこから支払えばよい」と考えている方もおられるでしょう。
   しかし、被相続人の遺産である預貯金の払い戻しを行うためには、相続人全員の合意が必要になります。
   そのため、遺産分割でもめているような事案では、相続税の申告・納税期限までに遺産分割が完了せず、遺産から相続税を支払うことが難しくなる、というケースもあるのです。
   
   生命保険で受け取る死亡保険金は、被相続人の遺産ではなく、相続人固有の財産として扱われます。
   そのため、遺産分割協議が成立する前であっても、保険会社に請求をすることによって、支払いを受けることが可能です。
   したがって、生命保険を利用することによって、将来の相続人が負担する納税資金を確保することができるという効果が得られるのです。

3. （3）高齢者でも加入しやすい

   一時払い終身保険は、保険料を一括で支払うタイプの保険です。
   そのため、月払いや年払いの終身保険に比べると加入条件が緩く、高齢者の方や持病のある方であっても加入しやすくなっております。
   多くの方にとっては、相続対策や相続税対策を意識するのは、ある程度年齢を重ねてからになるでしょう。
   
   一時払い終身保険は高齢者でも加入しやすいために、相続税対策としても活用しやすい保険なのです。

生命保険を利用して相続対策を行う場合には、以下の点に注意が必要です。

1. （1）生命保険の非課税枠が限られている

   みなし相続財産の非課税枠には、相続人の数に応じた上限があります。
   そのため、非課税枠を上回る死亡保険金の契約をした場合には、十分な節税効果を得ることができません。
   
   また、生命保険の非課税枠を利用するためには、死亡保険金を相続人が受け取ることが必要になります。
   相続人以外の方を受取人にしている場合には、みなし相続財産の非課税枠を利用することができないだけでなく、相続税が相続人の2割増しになるという負担も生じてしまうのです。

2. （2）契約者と受取人の関係によって税金が異なる

   一時払い終身保険の契約の様態によって、課税される税金が異なってきます。

   ① 契約者と被保険者が同じ
   契約者と被保険者が被相続人で受取人が相続人であるという場合には、相続税が課税されることになります。
   そのため、相続税の非課税枠やみなし相続財産の非課税枠を利用することができます。
   
   ② 契約者と受取人が同じ
   契約者と受取人が相続人で、被保険者が被相続人であるという場合には、相続人自身がかけた保険料が増えて保険金をもらうことになります。
   そのため、増えた部分に対して所得税が課税されることになります。
   
   ③ 契約者、被保険者、受取人がすべて異なる
   契約者が被相続人の配偶者、被保険者が被相続人、受取人が被相続人の子どもであるという場合には、被相続人の死亡によって、契約者から保険金をもらうことになります。
   そのため、受取人には贈与税が課税されることになります。

3. （3）相続人同士で不平等が生じる

   生命保険の死亡保険金は、相続人固有の財産とされていますので、遺産分割の対象となる相続財産には含まれません。
   しかし、高額な死亡保険金を受け取った相続人とそれ以外の相続人との間には不平等が生じることになります。
   そのため、相続人の遺産を法定相続分で分ける場合には、他の相続人から不満が出る可能性があるのです。
   
   結果として、スムーズに遺産分割を進めることができず、遺産分割協議が成立するまでに長期間を要する場合があります。

生前の相続対策をお考えの方は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

1. （1）最適な相続対策を提案してもらえる

   一時払い終身保険以外にも、節税対策には「生前贈与」や「小規模宅地等の特例」などさまざまな方法があります。
   また、相続対策を考えるにあたっては、節税対策の他にも、「相続争いの回避」や「納税資金の確保」といった視点も必要になります。
   したがって、最適な相続対策を検討するためには、専門的知識と複合的な視点が不可欠となるのです。
   
   どのような対策が適切であるかについては、家族構成や資産状況などに応じて異なってきます。
   そのため、最適な相続対策を講じるには、法律の専門家によるサポートが不可欠となります。
   早い段階から対策を検討することによって、相続対策の選択肢も増えますので、お早めに相談するようにしてください。

2. （2）相続対策の実行のサポートが可能

   弁護士が適切な相続対策の提案をした後には、その提案に従って、相続対策を実行していく必要があります。
   しかし、相続対策のなかには、法律面や税金面で専門的な知識を要するものもあります。そのため、知識や経験のない方が一人で進めていくことが難しい場合もあるのです。
   
   弁護士には、適切な相続対策の提案から実行まで、すべてサポートすることが可能です。

手元の現金や預貯金に余裕があるという方は、そのままの状態にしておくと、高額な相続税が課税されるおそれがあります。
余裕のある資金については、一時払い終身保険などの生命保険を利用することによって、資産運用ができるとともに、将来の相続税の負担を軽減することが可能となります。

相続対策については、法律面だけでなく税金面からの考慮も必要になってきます。
ベリーベスト法律事務所には弁護士と税理士がともに在籍しており、相続の問題について総合的なサポートを提供しております。
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